源泉徴収ありなら確定申告不要

確定申告も可能

年間(1月~12月)を通じて、株式の売却益があった場合には、原則として確定申告により納税します。しかし、「特定口座」の源泉徴収あり(源泉徴収選択)口座を選択すれば、確定申告する必要はありません。必要に応じて確定申告することもできます。

配偶者控除・国民健康保険等への影響あり

源泉徴収あり口座
特徴 特定口座
源泉徴収あり
(源泉徴収選択)
源泉徴収なし
(簡易申告)
確定申告 不要 必要
配偶者控除・
国民健康保険等
への影響
確定申告をしなければ
影響なし
影響あり

特定口座を開設して、「源泉徴収あり口座」選択すれば、株式譲渡益が出ても、証券会社が売却毎に譲渡損益を計算し、自動的に所得税と住民税を源泉徴収(譲渡損の場合は還付)するので、確定申告は不要です。

配当金の受け取り方法を「株式配分比例方式」にすれば、証券会社の口座で自動的に損益通算されるので、譲渡損が出ていれば、年末に配当金の源泉徴収額から、自身の証券口座へ自動的に還付されます。

他の口座で損が出て、損失の繰越控除等特例の適用を受ける場合には、確定申告をすることができます。複数特定口座の源泉徴収あり口座がある方は、証券口座ごとに確定申告するかしないかを選択でき、自分に有利な口座のみを申告することができます。

しかし、確定申告をしなくても良い場合に確定申告をすると、損をすることもあります。たとえば、国民健康保険加入者は、健康保険料の保険料計算に譲渡益が算入され、保険料が高くなることがあります。申告前に試算して、できるだけ繰越控除後の損益がプラスにならないように、確定申告してください。

市区町村のホームページや広報では、確定申告しても、健康保険料の計算に譲渡益が算入されないような記述も見られますが、所得割による保険料負担があれば、所得割分の保険料が加算されます。

配偶者控除の主婦の方や扶養控除の対象者の所得が、確定申告により38万円を超えると、控除が受けられなくなります。配偶者控除等に影響を与える可能性がある方は、特定口座の源泉徴収ありにしておき、申告するかしないか試算してみてください。

源泉徴収区分の変更

特定口座の源泉徴収ありから源泉徴収なし口座への変更は、その年の最初の株式売却前に行ってください。変更するためには、「特定口座源泉徴収選択届出書」をインターネットから請求します。郵送されてきた届出書に記入・捺印して、返送すれば手続き完了です。