2016年1月から口座開設でマイナンバー
税務署に提出する法定調書の1つである「給与所得の源泉徴収票」に、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があるので、会社員の方は勤め先にマイナンバーを提示する必要があります。これが最初のマイナンバー提示になる方が多いと思います。
一方、株式関連では、2016年1月から新規口座開設すると、マイナンバーの提示が必須になります。また、住所変更やNISA口座の開設する場合も、マイナンバーの提示が必要です。
証券各社のホームページでマイナンバー対応を見て、必要なら手続きをしてください。
マイナンバーの提示と本人確認
先日来た「決算関係書類」の郵便物に、次のような株式に関する「マイナンバー制度」のご案内が入っていました。
それによりますと、「支払調書には株主さまのマイナンバーを記載し、税務署に提出いたします。」とあり、主な支払調書として、「配当金の支払調書」がありました。
実施まで3年間の猶予があるので、その間は、「配当金の支払調書」や「特定口座年間取引報告書」に、マイナンバーを記載しなくてもよいことになっています。
しかし、いずれにしろ支払調書にマイナンバーの記載が必須になるので、マイナンバーの提示が必要になります。
マイナンバーの提示には、本人確認が必要になります。国税庁の「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（平成30年1月）に本人確認の具体例が載っています。
「個人番号カード」を持っている場合
マイナンバー記載面が番号確認、顔写真のある面が本人確認となるので、この個人番号カードのみで完結。
「個人番号カード」を持っていない場合
郵送された「通知カード」と、写真が付いている運転免許証やパスポートなどで本人確認。
2015年末までの口座開設完了者
2017年12月に来た「決算関係書類」の郵便物に、次のような「株式等に関するマイナンバーお届出のご案内」が入っていました。
たとえば、インターネットでマイナンバーを提示するときは、次のような手順になります。
口座開設時に本人確認が済んでいるので、本人確認書類は不要。証券会社にログインして、デジカメやスマホで撮影した通知カードや個人番号カードのマイナンバー記載面の画像データを、専用ページから送信すれば完了。
確定申告とマイナンバー
確定申告書類にマイナンバーを記載するのは、2017年（平成29年）2月から提出する2016年度分の確定申告から開始されました。