証券口座開設

電子口座開設

まずは、手数料が安い大手のネット証券に口座開設することをおすすめします。株式手数料以外の費用は、ほとんどかかりません。口座開設は、インターネットと郵送で完了します。最近はメールなどで本人確認できる証券会社があるので、手間がかからなくなりました。

たとえば、au カブコム証券は、口座開設の手続きがインターネットからできるので、口座開設までの期間がとても短くなっています。

東京都内およびその近県については、最短で翌日から、そのほかの地域でも数日で取引することができます。本人確認書類は、携帯等で撮影した画像ファイルをアップロード、Eメールに添付して送付します。

口座開設するときは、特定口座も同時に申込めます。「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が譲渡益を計算して源泉徴収してくれるので、確定申告は不要です。配偶者控除や国保加入者の保険料になんら影響がないので、これがおすすめです。

配当金の受取り方法を選択する項目があれば、一番面倒がない「証券会社の口座で受取る」（株式数比例配分方式）が手間いらずで便利です。特にNISA口座を開設する場合には、この方式にしないと、配当金が非課税になりません。

NISA口座は、口座開設後、別途NISA口座を開設する手続きが必要ですが、SBI証券のように、証券口座とNISA口座を同時に申し込むことができます。NISA口座は税務署の審査があるので、NISA口座が使えるようになるのは遅くなります。

自分の投資スタイルが決まってきたら、1日の約定代金合計額や取引回数、取り扱い商品を考慮して、証券会社に口座を開設すると良いと思います。情報サービスは無料で利用できるので、自分の投資スタイルに合っていると、手数料を節約することができます。

以下、詳細・資料請求のリンク先は、各証券会社[広告]への外部リンクです。

1日の約定代金合計額が10万円以下なら、手数料が無料になる松井証券

口座開設から2ヶ月間株式手数料無料が無料になる丸三証券

多くの証券会社で、NISAの買付け手数料無料サービスを実施しています。期間限定であっても再延長することが多いようです。また、買付け手数料だけでなく、売りのほうの手数料も無料にしている証券会社があります。

たとえば、松井証券では、NISA口座の取引手数料は恒久無料です。

ネット証券は株式手数料以外の費用はほとんどかかりません。

口座管理料無料：ネット証券の口座管理料は無料です。口座管理料が無料なら、複数のネット証券に口座を開いて、使い分けることができます。大和証券は、証券保管振替機構での保管や電子交付を申し込めば無料。野村證券は無料。
情報サービス料無料：一部有料の情報サービスもありますが、各社が様々な情報サービスを無料で提供しています。自動更新の株価ボード、銘柄検索機能（スクリーニング）、株価ランキング、株主優待情報など豊富にあります。
入金手数料無料：ネットバンキングから入金すれば、多くのネット証券で、振替手数料無料かつ、リアルタイムで入金ができます。取扱銀行や振替手数料は、ネットバンキング入金のページを参考にしてください。
出金手数料無料：ほとんどの証券会社が、登録した金融機関口座への出金は、手数料が無料になっています。
株式移管手数料：証券保管振替機構を通じて大手総合証券からネット証券に移管（移動）する場合、1銘柄につき最低1,050円の手数料がかかります。ネット証券から他社への移管は無料の場合がほとんどです。

国内の現物株式や信用取引、上場投信（ETF, REIT）などの他に、いろいろな商品がありますが、「るいとう｣に該当する商品は、au カブコム証券が、500円から積立できる「プレミアム積立」として取り扱っています。

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