65歳以上必見 介護保険料

【損失繰越しは介護保険料が高くなることも】

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国民健康保険料のことはあちこちで詳しく解説されていますが、介護保険料についてはあまり見かけません。

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ここでは。65歳以上の人が、国民健康保険料と介護保険料を払っていることを前提にして、株式の繰越控除をするために、確定申告をする場合をまとめてみます。

確定申告すれば、住民税の申告は改めてしなくて済む。便利ですね。でもちょっと待ってください。本当にその申告でいいのでしょうか?改めて調べてみました。

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所得控除前の金額で決まる

65歳以上の介護保険料は、扶養控除や基礎控除などの所得控除前の合計所得金額に応じて決まります。

特に上場株式の譲渡損失の繰越控除の確定申告をすると、繰越控除をする前の金額が「合計所得金額」に加算されます。

たとえば、譲渡益が100万円、譲渡損が250円で、150万円を繰越控除したとすると、合計所得金額には、100万円が加算されることになります。

介護保険料は、注意が必要です。確定申告をしただけのままにしておくと、介護保険料が高くなります。

国民健康保険料は、繰越控除後の金額が適用されるので、マイナスの金額は0円とみなされるので、影響は全くありませんが、介護保険料は、100万円を加算された合計所得金額で計算されてしまいます。

自治体により介護保険料は異なる

2021年分の確定申告からは、確定申告で住民税申告不要の申告もできるようになるので、別途住民税申告不要をする必要がなくなり、便利になります。

ただし、源泉徴収ありの特定口座でないと、住民税申告不要はできません。

もちろん住民税申告不要を適用すると、国民健康保険料や介護保険料に全く影響はありませんが、源泉徴収された住民税は戻ってきません。

分かりやすいように、A市とB区の65歳以上の介護保険料を具体的に図に示しました。細かく介護保険料が区分けしてあります。

介護保険料

図にもあるように、A市とB区では介護保険料は異なります。たとえば、B区の場合、基準額の方は月額約6,000円なので、年額保険料は7万円以上になります。区民税が課税される方は、最低でも年額8万円以上の保険料になってしまいます。

ネット申告の画面で、事前にシミュレーションして、損しないように申告をするようにしましょう。

注意点としては、毎年税制が変わるので、毎年シミュレーションして、節税対策することをお勧めします。