iDeCo 口座管理料無料

各種手数料は毎月かかる

iDeCo 個人型確定拠出年金（通称個人型401K）は、自営業や企業年金等のない会社に勤めていて、20歳以上60歳未満であれば、だれでも加入することができます。

東京証券取引所

2017年1月からは、公務員や専業主婦だけでなく、企業年金のある会社員の方も加入できるようになりました。

2018年1月からは、拠出単位が毎月から年単位への変更になり、年に1回以上の拠出で大丈夫になりました。たとえば、ボーナス月のみの拠出も可能です。

個人型確定拠出年金は、大きな節税効果がありますが、各種手数料を毎月払っていることも忘れなでください。加入期間は長期にわたるので、チリも積ればということで、結構な金額になります。しかし、この月々の手数料を節約できる簡単な方法があります。

毎月かかる手数料の安い運用先を選ぶことがとても重要です。わずかな額ですが、長期間毎月かかることを考えると、この費用を無視することはできません。

たとえば、マネックス証券は、月々の口座管理手数料が無料になります。これは他社に比べてたいへん有利です。

譲渡益に税金がかからないNISAが始まっていますが、税制面で有利な確定拠出年金をぜひ検討してみてください。

個人型確定拠出年金は、税金の面でもたいへん優遇されています。

掛金には所得税がかからない

掛金には、所得税が一切かかりません。所得税は、掛金全額を差引いて計算されるので、掛金を多くすれば、それだけ節税効果は大きくなります。

運用期間中も非課税

投資信託の収益分配金や、株式の売却益は、通常課税されますが、個人型401Kは、運用期間中の運用益は一切課税されずに、すべての金額を再投資に回すことができます。これも重要です。

また、転職や退職で企業型401Kから、個人型401Kに移行（移換）する場合や、厚生年金基金や確定給付企業年金の脱退一時金を、個人型401Kに移行する場合も、一切課税されません。

給付金も税制優遇

加入期間が10年以上ならば、60歳から給付金を受取ることができますが、受取の開始時期を遅らせて、最長70歳まで運用期間を延長することもできます。

給付金を年金として受取ると、公的年金控除、一括で受取ると、退職所得控除を受けることができます。

離職・転職による掛金を拠出しなかった期間が少なく、積立年数が長ければ、退職所得控除金額が多くなり、節税効果は大きくなります。

加入後は、加入各社の提示商品の中から、運用商品を選択します。商品構成は各社により異なりますが、おもな提示商品は次のとおりです。

元本確保型商品

元本確保型商品は、運用先が未定の一時的な資金の退避先として、いつでも他の運用先に移せるように、定期預金のような商品を選んでください。注意点としては、ここですべての掛金を長期運用しないことです。

元本変動型商品

元本割れのリスクもありますが、確定拠出年金に加入したら、これらの商品で運用するのが本来の目的です。

しかし、運用失敗？で約2000億円の年金資金を失ったＡＩＪ投資顧問や、公的年金資金の巨額の運用損の例もあります。元本変動型商品と元本確保型商品の両方で運用するのもありかなと思う今日この頃です。

たとえば、株式市場が低迷しているときは、元本変動型商品の比率を減らし、元本確保型商品の比率を高くするなど、柔軟な運用をすることです。

節税効果は大きいのですが、運用成績を上げないことには、経費倒れや元本割れの危険性もあります。しかし、毎月かかる費用については節約が可能です。加入時の経費は1回のみですが、毎月の掛け金には、各種手数料がかかってきます。

手数料は、毎月の掛金から控除されるので、気が付きにくいのですが、掛金収納等の手数料・拠出金管理の手数料・口座管理の手数料を毎月払っています。税制優遇でも、手数料は長期間毎月支払うので、負担はできるだけ少なくしたいところです。

これら毎月かかる手数料については、運用会社を選ぶことで節約が可能です。特に口座管理料は、運用会社ごとに異なる料金設定をできるので、口座管理料の安い運用先をみつけることが、運用ポイントのひとつになります。

たとえば、マネックス証券の個人型確定拠出年金 iDeCoは、毎月かかる口座管理手数料が無料。

長い年月運用するので、長ければ長いほど、この手数料の差は大きくなります。毎月掛かる手数料の安い証券会社で運用することを是非検討してみてください。