特定口座とは[メリット・デメリット]

平成15年から源泉分離課税が廃止になり、申告分離課税に一本化されました。年間を通じて株式の売却益があった場合には、原則確定申告により納税する必要があります。そこで、投資家の納税手続きを軽減するために、「特定口座」が導入されましたが、かえって納税が複雑になってしまいました。ここでは特定口座とは何か、またそのメリットとデメリットについてやさしく勉強します。

同一証券会社には特定口座は一つ

証券会社に証券口座を開設すると、特定口座も開設することができます。

特定口座には、源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）と、源泉徴収なし（簡易申告口座）があり、いずれかを選択しなければなりません。

同一証券会社には、特定口座の源泉徴収ありと、源泉徴収なしのふたつの口座を開設することはできません。

しかし、Ａ証券は源泉徴収あり、Ｂ証券に源泉徴収なし、Ｃ証券には源泉徴収ありのように、証券会社が異なれば、「源泉徴収あり」でも、「源泉徴収なし」でも、複数の特定口座を持つことができます。

もし、特定口座の開設をしなければ、自動的に開設される一般口座のみでの取引になります。

源泉徴収ありは確定申告不要

源泉徴収ありと源泉徴収なしの大きな違いは確定申告の有無です。

「源泉徴収あり」ならば、確定申告は不要です。譲渡損を繰り越したりする場合、他の口座と損益通算する場合などで、確定申告することもできます。確定申告する時には、すべての特定口座を申告する必要はありません。

たとえば、「源泉徴収あり」口座をＡ証券、Ｂ証券、Ｃ証券に持っていれば、Ａ証券だけ、Ｂ証券だけ、Ｃ証券だけ、Ａ証券とＢ証券、Ａ証券とＣ証券、Ｂ証券とＣ証券のように、特定口座を選んで確定申告することもできます。

「源泉徴収なし」ならば、確定申告をする必要があります。証券会社から送付されてくる年間取引報告書を使って、簡単に済ませることができます。

特定口座のメリットとデメリットを表にまとめました。

配当金の申告分離課税を選択

2010年から株式の譲渡損失と受取配当金を合計する「損益通算」ができるようになり、株式で譲渡損失があった場合、配当金の申告分離課税を選択すれば、税金を取り戻すことができます。もちろん特定口座の「源泉徴収なし｣や一般口座でも、申告分離課税を選択することはできます。

特定口座の「源泉徴収あり｣ならば、配当金の受け取り方法を「株式配分比例方式」に変更すれば、証券会社の口座で自動的に損益通算されます。譲渡損があれば、年末に配当金の源泉徴収額から、自身の証券口座へ自動的に還付されます。

ただし「特別口座」に保有株式があるときは、｢株式配分比例方式｣に変更できません。すべての特別口座にある株を、特別口座から証券会社の自分の口座に振り替える か、買取請求をして、特別口座の持ち株を0株にしてください。

「損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます」（国税庁の記述を引用）を利用して確定申告すると、国民健康保険料に大きく影響する場合があります。

◆詳しくは、国民健康保険料の所得割からどうぞ。

源泉徴収区分の変更

特定口座の源泉徴収ありから源泉徴収なしへの変更、または源泉徴収なしから源泉徴収ありへの変更は、その年の最初の株式売却前、信用取引の決済前、特定口座での配当金受取前ならば、いつでも変更できます。

変更するためには、「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出が必要です。この用紙はインターネットからも請求できます。郵送されてきた届出書に記入捺印後、返送すれば手続き完了です。